対象：社内に会計業務を行う社員が在籍、もしくは育成予定の日系企業クライアント
会計制度が不適切な場合に合理的な改善案を提供します。また、会計の記帳、申告、決算書作成について派遣員が実地指導し、適法かつ適切な処理が行えるようアレンジします。会計部門があり、かつ担当者が相応の能力を有する場合のコンピュータ入力作業の代行を行います。

※台湾の会計士規定により、ウェブサイト上では費用を開示することができません。
費用については面談時に会計士よりお答えいたします。